近年、メタバースを皮切りに技術革新が超高速で起こり、web3.0時代と言われています。
そのような時代に直面しながらも、未だ実感のない人々は多いはずです。
それもそのはず、web3.0は庶民が日常的に触れるほど実用化されてはいないのが現状です。
少なくとも日本では一般のサラリーマンが意識するようなまでには実用化されてはいません。
実用化はされてはいませんが、今後必ず到来する未来に対して知識を蓄え、備えておくことは非常に大切です。
また、一般的に知られていないということは、先行利益を得れる可能性があるということです。
そのため、本ブログでは事前知識が全くない方向けにweb3.0について発信していければと思います。
今回はweb3.0の火付け役となった仮想通貨、その中でも ビットコイン について解説していきます。
仮想通貨やインターネット自体に深く触れてこなかった方にも理解していただけるように、
可能な限り砕いて解説いたしますのでご安心ください。
仮想通貨(暗号資産)とは
ビットコインは仮想通貨の中の一つです。
従って、まずは仮想通貨について解説していきます。
普通の通貨との違い
仮想通貨と円やドルなどの通貨の最も異なる点は、仮想通貨はコインや紙幣などの実体がなくネットワーク上でのみ存在することです。
また、通貨の管理方法も独特です。
日本円であれば、何枚発行するか?などは日本銀行が決めていますが、仮想通貨はそのような中央銀行が存在しないという点も特徴です。
紙幣が存在しないという点で言えば、商品を購入した時に付与されるポイント等に近い感覚かもしれません。
しかし、使用用途や仕組み(ブロックチェーン)から考えるとポイントなどとも一線を画したものとなっています。

仮想通貨とは「紙幣やコインといった物理的な形がなく、中央銀行による管理がされていない通貨」ということだよ。
ビットコインとは
仮想通貨について理解したところで、仮想通貨の中で現在、最も取引量が多い、 ビットコイン を見ていきましょう。
いつ・どこで誰が開発したのか?
ビットコインは2008年に「サトシ・ナカモト」という人はがネットに掲載した論文が発端となっています。
論文の中ではブロックチェーンを用いた通貨の管理方法、つまりはビットコインシステムの構想が語られています。
ビットコインはその論文をもとに2009年にエンジニア達によりリリースされました。
そして2010年5月22日に世界初となるビットコインを用いた取引が行われました。
ビットコインを用いた世界初の取引は2枚のピザを1万BTCで取引したそうです。
*BTC:ビットコイン通貨の単位
5月22日は「ビットコイン ピザ デー」と呼ばれています。
ビットコイン の仕組み(ブロックチェーン)
次にビットコインの核となっている技術であるブロックチェーンについて解説します。
ブロックチェーンとはどのような仕組みか?
ブロックチェーンとは取引履歴を一定数ごとにブロックで管理し、ブロック間をチェーンのように一直線で結んだ取引台帳のことを指します。
例えば、AさんがBさんに5BTC支払い、BさんがCさんに3BTC支払ったとしたとします。
この場合は、ブロックチェーン上には下図のように履歴が保存されるとイメージしてください。

ブロックチェーンのセキュリティ
ここまで理解した方の中には、ブロックチェーンのセキュリティに関して心配になるかたもおられると思います。
上図で示した取引を仮に下図のようのように改ざんできるのであれば、仮想通貨ないしはブロックチェーン技術は犯罪の温床になってしまいます。 しかし、ご安心ください。ブロックチェーンはこのような改ざんが一切できない仕組みとなっています。
具体的な技術の解説は省きますが、このような改ざんが一切できない仕組みであることもブロックチェーンの特徴です。

何に応用されているのか
先述した通り、ブロックチェーンに格納されているデータは改ざんされず、また各ブロックを辿ることによりログの追跡が可能となります。
改ざんされないという点から、各所のデータのやり取りやデータ共有に活用され、今後は行政手続き書類などもブロックチェーン上で管理されることになると思われます。
追跡可能性(トレーサビリティ)の点からは食品のトレーサビリティに用いられています。
いつ誰が、どこでこの商品を作成し、どこに卸したのかなどをブロックチェーンで管理することにより、食中毒等が発生した場合に原因を瞬時に判断することができます。
以上の点から、ブロックチェーンは非常に優れた技術であり、今後ますます活用される技術となることは間違い無いでしょう。
ビットコイン でできること
ビットコインは中央銀行が存在しない全世界共通の通貨と存在していますが、 実際には何ができるのでしょうか。
ショッピング等においての決算
ビットコインでは円やドルと同じように食事の会計や、ショッピングの決済ができます。
現在、日本でビットコイン決済を導入している店舗は多くはありませんが、大型家電量販店であるビックカメラを筆頭に少しずつ目にするようになりました。
このようにビットコインでは円と同じように決済に使用できます。
海外での決算
上記に付随してですがビットコインでは海外での決済において大きなメリットがあります。
通常、海外で支払いをする場合は、あらかじめ日本円からその国の通貨に換金しておかなければなりません。
当然、換金の際は手数料を取られます。
しかし、ビットコインの場合、全世界共通通貨であるため海外でもそのまま決済することができ、換金なのどの必要がなく手数料もごく僅かですみます。
このようなグルーバルな視点で見る仮想通貨は非常に魅力的な通貨と言えます。
手数料が低い送金
ビットコインを使用するメリットとして一番大きいのが送金手数料です。
通常、銀行を経由して海外へ送金を行う場合、数千円の手数料が取られてしまいます。 しかし、中央銀行が存在しないbitcoinで送金を実施すると数百円程度に抑えることができます。
日本人にとって、実際に海外へ送金する機会は少なく、あまりイメージしづらいと思いますので具体例を2つあげてみました。
日本から母国への送金【手数料問題】
例えば、日本へ出稼ぎに来られている方が母国へ稼いだお金を送金しようとします。
その場合、相手も銀行口座を持っているのであれば相手の口座へ送金を行うことができます。
しかし、海外への送金は通常の振り込みより、多くの手数料(数千円)が取られてしまいます。
手数料として取られる数千円が母国においては1ヶ月の生活費であったりするため、あえて、海外への郵送品の中にお金を忍び込ませていたりします。
日本から母国への送金【口座開設問題】
もう一つは母国側の人間が銀行口座を持っていない場合です。
日本ではほぼ全ての人が銀行に口座を持っており、自分のお金を口座にて管理しています。
しかし、途上国を見るとまだまだその日生きるのに精一杯で銀行に口座を持つなどは到底できない人々も多く存在します。
そのような場合でもスマホを持ってさえいればお金を受け取ることができ、送る側の手数料も安く済みます。
スマホを購入することに信用の有る無しは関係ないですからね。
ビットコイン で気を付けておくこと
ビットコインを通貨として用いる人、投資商品として活用する人、色々いらっしゃると思いますが、ここには最低限、知っておいてほしいことを記載しました。
ボラティリティが激しい
こちらは投資対象としてビットコインを活用することを考えている人向けです。
近年のビットコインブームの火付け役となったのがボラティリティ(価格変動幅)の高さです。
通常、通貨の価値が一気に数倍になることなどあり得ないのですが、ビットコインでは数倍どころではなく数十倍になりました。
下記のビットコインチャートをみていただくと一目瞭然かと思います。

この変動率に伴って財産を一気に増やされた方が続出し、注目を集めたことがビットコインが有名になった一つの理由です。
上記のように上手く資産を増やさた場合はハッピーですが逆の場合はかなり悲惨になることがよくわかると思います。
ボラティリティの高さは一長一短ですのでビットコイン投資を考えている方はこの旨をよく認識しておいてください。
取引所のセキュリティ
ビットコインと聞いたときに「危険」「過去にハッキングされてなかった?」と思われる方も多いと思います。
しかし、それは大きな間違いです。
確かにハッキング騒ぎはありましたが、ハッキングされたのはビットコイン取引所であって、ビットコインの仕組み自体にハッキングされたわけではありません。
従って、ビットコインを取引する場合は、取引所選びに留意する必要があります。
まだまだ、法整備も甘く、怪しい取引所も多数存在します。
日本の業者を用いるのであれば、必ず政府に「仮想通貨交換業者」の届書を提出している業者を選びましょう。
現在、仮想通貨交換業者として登録されている業者の一覧は下記から見ることができますので、日本で取引をする場合は必ず下記中から選ぶようにしましょう。
https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/kasoutuka.pdf
ビットコイン の可能性
現在、ビットコイン価格は度重なるファンダメンタル的要因によりかなり下がってきております。
ビットコインの発行枚数は2100万枚と決められており、現在はその90%以上が既に発行されています。
そういった、意味ではさらなる発行量は見込めませんが、通貨の価値は需要と共有、取引量で決まるため価格的には今後再浮上する可能性は十分にあります。
日本から見てもビットコイン決済を導入する店舗は今後さらに増えていくことが予想されるので、さらなる市場活性化が生まれることは間違い無いでしょう。